経済産業省は５日、中小企業の価格転嫁などに関する発注企業の取り組み状況を公表した。中小企業６万６０００社弱が回答したアンケート調査に基づくもので、取引代金の支払いについては、洋菓子店チェーンのシャトレーゼや三菱鉛筆など１５社が４段階評価で最低となった。

　調査では、支払い条件のほか価格交渉の状況などについて質問し、それぞれの回答を点数化。７点以上の「ア」から０点未満の「エ」まで４段階で評価した。今回は支払い条件を調査項目に加え、手形の現金化に必要な費用を受注者が負担する場合などを減点対象とした。　

　公共機関も公表対象で、神戸市と福島県郡山市が価格交渉と価格転嫁の項目の両方で、２番目に低い評価の「ウ」に該当した。今後の調査でも評価が低かった企業や自治体に、国が取引の改善を求める指導や助言を行うという。（了）

（ニュース提供：時事通信 2025/08/05-16:59）

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