帝国データバンクが発表した女性登用に関する調査結果によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で１１．１％となり、過去最高だった。前年調査より０．２ポイント増え、１１年連続の上昇。ただ、政府が目標とする「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」の達成には依然として遠い。背景には家庭と仕事の両立を困難にする環境などがあるという。
　女性管理職の割合は大企業が８．３％であるのに対し、小規模企業は１４．３％と、規模が小さいほど割合が高い。家族経営などの企業が多いことも背景にあるとみられる。
　女性役員の割合は１３．８％と過去最高だったが、役員が全員男性という企業もいまだに半数超を占めている状況だ。
　こうした状況について、企業の３１．８％は女性管理職の割合が「増加する」と見込む一方、「変わらない」との回答も４２．７％に上った。調査では、女性管理職の割合が低いことに関し「結婚や出産、パートナーの転勤など女性が継続して勤務するにはまだまだハードルが高い印象」（化学品製造）といった声が寄せられた。　

（ニュース提供元：時事通信社）