日本、オーストラリア両政府は、第三国で有事が発生した場合に、自国民の退避について協力し合う覚書を交わす方針を固めた。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を９月５日に東京都内で開き、合意する見通し。同様の覚書は、昨年９月の韓国に続き２カ国目となる。
　日本政府関係者が２７日、明らかにした。覚書は、緊急時の情報共有や平時から避難計画を擦り合わせておくことなどを明記。退避の際は、両国が用意する航空機やバスの空席に相手国民を受け入れることを想定している。
　第三国からの退避協力は近年増加している。２０２３年にはパレスチナ自治区ガザでの戦闘激化を受け、日本人が退避する自衛隊機に韓国人やベトナム人が同乗。昨年５月、フランス領ニューカレドニアの暴動では、豪州政府が派遣した航空機に日本人も乗り込んだ。　
〔写真説明〕日豪の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に臨む上川陽子外相（左、当時）ら＝２０２４年９月、オーストラリア・メルボルン近郊（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）