【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興パープレキシティは２６日までに、提携するメディアやジャーナリストに対する新たな収益分配制度を発表した。メディアの記事が閲覧されたり、検索への回答に利用されたりした際に収益を分配する仕組みだ。現時点で分配用に４２５０万ドル（約６３億円）を用意しているという。
　パープレキシティのＡＩ検索サービスは、インターネット上に公開された記事や資料などを読み込み、要約するなどして利用者の質問への回答を示す。高精度な結果が得られ利便性が高いが、「コンテンツへのただ乗り」との批判が根強い。
　新たな制度では、同社が提供するウェブブラウザー（閲覧ソフト）を通じて提携メディアの記事がクリックされた場合や、回答の中で記事の内容が利用された場合に収益を分配する。分配の原資は同社の新たな有料ニュースサービスからの収益で、８割をメディアへの分配に充てるという。
　パープレキシティは、この仕組みを「ＡＩ時代のためのビジネスモデルだ」としている。
　パープレキシティを巡っては、２０２４年１０月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの親会社ダウ・ジョーンズと大衆紙ニューヨーク・ポストが著作権侵害で提訴。日本でも今月、読売新聞東京本社などや日本経済新聞社、朝日新聞社が損害賠償を求めて提訴しており、相次ぐ訴訟や批判に対応する意図もありそうだ。　
〔写真説明〕パープレキシティの検索画面

（ニュース提供元：時事通信社）