政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で、米国の高関税政策が響いているとして、企業収益の判断を「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。自動車業界を中心に４～６月期業績が振るわなかったことを踏まえ、前月の「改善している」から８カ月ぶりに引き下げた。景気全体の判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
　景気の先行きについては、前月までと同様に「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要だ」と強調した。
　個別項目のうち、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持。設備投資も「持ち直しの動き」、輸出は「おおむね横ばい」にそれぞれ据え置いた。
　一方、住宅建設は、建築物省エネ法などの改正前に駆け込み需要が発生した反動で「このところ弱含んでいる」に引き下げた。公共投資は昨年度の補正予算に計上した公共工事が進み、「堅調に推移している」に引き上げた。　
〔写真説明〕月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む石破茂首相（右から３人目）＝２７日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）