総務省消防庁は、今年4月1日現在の消防団員の数をまとめ、公表した。全国で約73万2000人と、対前年比で約1.9％、人数で約1万4000人減り、減少傾向に拍車がかかっていない。

消防団員は火災といった災害の際などに出動する非常勤公務員の扱い。1950年代の前半には200万人を超えていたが年々減っている。高齢化の傾向もあり60歳以上が約10％を占め、前年の9.5％からさらに上がった。消防庁では、団員数の減少について、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化などが原因ではないかとみている。

一方で、消防庁が特に確保に取り組んでいる女性団員、大学生や専門学校生などの学生団員、また、防災教育や広報、大規模災害時など一定の分野に特化した「機能別団員」は増加傾向いあるという。

消防庁では、広報の充実や処遇改善などをさらに推進して団員確保に努めたい考えだ。