三菱商事やNTT、関西電力など国内の企業連合12社は2日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ(マサチューセッツ州)に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。
 企業連合には他に、三井物産や商船三井、国内最大の発電会社JERA(東京)などが加わった。12社の出資割合は非公表だが、海外企業などと合わせて総額8億6300万ドル(約1280億円)を出資し、開発を加速させる。 

(ニュース提供元:時事通信社)