2025/09/06
防災・危機管理ニュース
【ワシントン、ソウル時事】米移民当局は5日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場で、韓国人を含む475人を拘束したと発表した。不法な滞在や就労をしていたと説明している。韓国の趙顕外相は6日、拘束された人のうち300人以上が韓国人だったとして「強く懸念している」と表明した。
トランプ米政権による不法移民の取り締まりが進む中、企業活動へのリスクが顕在化した。
韓国メディアは、拘束された韓国人は会議や契約への参加を想定したB1ビザ利用者や電子渡航認証システム(ESTA)によるビザなしの渡航者だったと報じた。「出張者」として訪米したものの、工場設備の設置などに直接関与したとして摘発された可能性がある。
発表によれば、取り締まりは4日夜に行われた。移民税関捜査局(ICE)や連邦捜査局(FBI)などが合同で実施し、「米国史上、単一施設における取り締まり作戦としては最大規模」としている。
韓国外務省は対策本部を設置し、米政府に憂慮を伝えた。趙氏は6日、ソウルで緊急会議を開き「必要であれば私がワシントンに行き米政府と協議する」と説明。李在明大統領は事件の報告を受けて、「米国の法執行の過程で韓国国民の権益と対米投資企業の経済活動が不当に侵害されてはならない」と強調したという。
〔写真説明〕米南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車工場で取り締まりを行う当局者=アルコール・たばこ・銃器取締局のX(旧ツイッター)より
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/07/14
-
-
AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知
昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング(メール監査)だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO(東京都港区)は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT(キビット)」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。
2026/07/13
-
-
困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/07/05
-
「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる
社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。
2026/07/03
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方