【シンガポール時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟のシンガポールなど１４カ国は１６日、自由で公正な貿易と投資の推進を目的とした独自の協力の枠組みを創設した。トランプ米政権の関税政策を契機として保護主義台頭への懸念が強まる中、自由貿易体制の維持を掲げる諸国が連携して対抗する。
　シンガポール貿易産業省によると、設立されたのは「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」。シンガポールのほか、スイス、ブルネイ、チリ、コスタリカ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モロッコ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウルグアイが名を連ねている。今後、理念を共有する他国の参加も促す方針。
　同日のオンライン閣僚級会合で設立が合意された。会合にはＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長も出席。拘束力を持たない柔軟な協力体制で、幅広い貿易面の課題に対応する。１１月にはシンガポールで閣僚級会合が開催される予定。　
〔写真説明〕世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長＝４月１６日、スイス・ジュネーブ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）