2025/09/17
防災・危機管理ニュース
【シンガポール時事】世界貿易機関(WTO)加盟のシンガポールなど14カ国は16日、自由で公正な貿易と投資の推進を目的とした独自の協力の枠組みを創設した。トランプ米政権の関税政策を契機として保護主義台頭への懸念が強まる中、自由貿易体制の維持を掲げる諸国が連携して対抗する。
シンガポール貿易産業省によると、設立されたのは「投資と貿易の未来(FIT)パートナーシップ」。シンガポールのほか、スイス、ブルネイ、チリ、コスタリカ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モロッコ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ルワンダ、アラブ首長国連邦(UAE)、ウルグアイが名を連ねている。今後、理念を共有する他国の参加も促す方針。
同日のオンライン閣僚級会合で設立が合意された。会合にはWTOのオコンジョイウェアラ事務局長も出席。拘束力を持たない柔軟な協力体制で、幅広い貿易面の課題に対応する。11月にはシンガポールで閣僚級会合が開催される予定。
〔写真説明〕世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長=4月16日、スイス・ジュネーブ(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- WTO
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方