政府の地震調査委員会は２６日、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が今後３０年以内に起きる発生確率の計算方法を見直したと発表した。一部データの不確実性を考慮した結果、これまでの「８０％程度」から「６０～９０％程度以上」に変更。別の計算方法による発生確率も併記し、「２０～５０％」とした。
　調査委の平田直委員長（東京大名誉教授）は「実際の地震は不確実な自然現象だ。いつ起きるかははっきりと言えない」と強調。「不確実性を含めても発生確率は高い。必ず３０年以内に起きるわけではないが、１年以内に起きる可能性もある」として引き続き自治体や住民らへ防災対策に努めるよう注意を呼び掛けた。
　南海トラフ地震は約９０～１５０年ごとに繰り返し起きており、直近の昭和南海地震（１９４６年、Ｍ８．０）からは７９年となる。こうした地震の発生確率を表現するため、これまでは過去の地震の規模と次の地震までの間隔との関係を見る「時間予測モデル」に、過去の室津港（高知県）の地盤隆起データを加えて計算。平均発生間隔を８８．２年とした上で、今後３０年以内の確率を８０％程度としていた。
　今回の見直しでは、室津港の地盤隆起データの不確実性やプレート境界にたまるひずみの蓄積が一定でないことなどを考慮した結果、「６０～９０％程度以上」となった。
　一方、他の海溝型地震で使用されている別の計算方法では「２０～５０％」とされた。両者に科学的な優劣は付けられないが、調査委は自治体が住民に確率を周知する場合などには「高い方（６０～９０％程度以上）を強調することが望ましい」としている。
　地震の発生確率は、自治体が住民らに切迫性を伝える際に使われる他、損害保険会社の地震保険料率の算定根拠の一つとなっている。
　南海トラフ地震を巡っては、政府が今年３月、Ｍ９クラスの地震が発生した場合の死者数は最大約２９万８０００人、経済的な被害・影響額は約２９２兆円に上るとの新たな被害想定を公表していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）