2025/09/30
防災・危機管理ニュース
政府は30日、災害弔慰金支給法など9法令について、事実婚の対象として同性パートナーが「含まれ得る」と決定した。昨年3月の最高裁判決を踏まえた措置。
最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が対象とする「事実上、婚姻関係と同様の事情にあった者」の規定に、同性パートナーも含まれると判断。これを受け、政府は今年1月に配偶者暴力防止法(DV防止法)や借地借家法など24法令で同性パートナーを対象とし、追加の検討を進めていた。今回の決定で、対象は計33法令となった。
〔写真説明〕閣議に臨む石破茂首相(中央)ら=30日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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