日米の企業経営者が両国の経済関係を議論する日米財界人会議は３日、トランプ米政権の高関税政策が世界経済の不確実性を高める中、「貿易・投資の透明性と予測可能性の確保」を両国政府に求める共同声明を採択し、閉幕した。
　声明は、投資審査が「安全保障上の懸念に限定し、適用される」よう要請。人工知能（ＡＩ）などの発展に向け、両国が官民で連携する重要性を強調した。専門人材交流のため、ビザ手続きの円滑化も必要だとした。　
〔写真説明〕日米財界人会議が閉幕し、記者会見する日米経済協議会の澤田純会長（左）とデービッド・ゲックラー米日経済協議会会長＝３日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕日米財界人会議を終え、握手を交わす日米経済協議会の澤田純会長（左）とデービッド・ゲックラー米日経済協議会会長＝３日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）