日銀は６日、秋の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北海道を前回報告（７月）から引き下げた。他の８地域は据え置いた。トランプ米政権の高関税政策を巡っては、資本財の受注下振れに加え、投資の先送り・見直しの動きが報告されたが、全体として影響は限定的だった。
　各地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかとした。北海道は、物価高を受けた個人消費の鈍化や宿泊需要の弱さなどを理由に、「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正した。
　正木一博大阪支店長は記者会見で、「通商政策の景況感への足元の影響は限定的だが、不確実性の高い状況が続く」と強調。日米関税交渉の合意後も、企業には先行きへの警戒感が残っていると分析した。　
〔写真説明〕日銀支店長会議に臨む植田和男総裁（中央）ら＝６日午前、日銀本店（代表撮影）
〔写真説明〕日銀本店で開かれた支店長会議＝６日午前（代表撮影）
〔写真説明〕記者会見する日銀の正木一博大阪支店長＝６日、東京都中央区
〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）