ドローンの普及や性能向上により、テロなどに悪用された場合の脅威が高まっているとして、警察庁は７日、違法なドローン飛行対策を話し合う有識者検討会の初会合を開いた。ドローン規制法の改正も視野に、飛行禁止区域の拡大や罰則適用の在り方について、年内にも報告書をまとめる。
　首相官邸屋上への無人機落下事件を機に２０１６年に制定されたドローン規制法は、国会議事堂や皇居、原子力発電所などの重要施設敷地内や、周辺約３００メートルの範囲の飛行を原則禁止。１９年と２０年の法改正で、自衛隊施設や空港なども対象となった。
　警察庁によると、規制法制定時からドローン性能は飛躍的に高まり、市販品でも飛行速度や搭載可能重量は数倍に向上。海外には最高時速１００キロを超す機体もある。接近を探知しても対処時間が十分確保できない恐れがあるとして、規制範囲の拡大を検討することにした。　
〔写真説明〕ドローン落下事件を受け、首相官邸の屋上を警備する警察官＝２０１５年４月、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）