【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。
　メルツ独首相は９日の記者会見で、ＥＶ普及を目指す方針は維持しつつも、エンジン車禁止の見直しに「全力を尽くす」と宣言した。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や、「グリーンスチール」など製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えた部品で造った車両などの販売を容認することを想定しているもようだ。
　欧州の自動車業界は、中国ＥＶメーカーとの激しい競争や米国の高関税政策といった逆風にさらされており、「３５年の目標は非現実的で、柔軟性が必要だ」（独最大手フォルクスワーゲンのブルーメ最高経営責任者）といった見直し論が噴出していた。ＥＵの行政機関に当たる欧州委員会の報道官は「（ドイツには）多くの興味深いアイデア」があると議論を歓迎した。
　一方、ＥＶ開発の遅れや、環境推進派との妥協の産物として複雑な規制につながるとの懸念もある。ドイツはこれまでもエンジン車禁止の取り決めに際し、水素を原料に混ぜた合成燃料を使ったエンジン車を例外として認めさせたり、一定以上のエンジン車販売に罰金を科すルールを緩和させたりするなど、ＥＵの自動車政策に強い影響力を行使してきた。　
〔写真説明〕フォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）＝２０２４年１２月、ドイツ北部ハノーバー（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）