2025/10/16
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは16日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から2.6度上昇するとの分析結果を明らかにした。対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから10年を迎える中、協定が掲げる目標達成には一層の対策強化が必要だと警鐘を鳴らした。
協定は2015年にフランスで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でまとまった。世界の気温上昇を「2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」と規定。近年は研究が進み、温暖化による人々の健康や経済、社会への被害を避けるため、1.5度の目標が重視されている。
分析によると、協定採択前は今世紀末に4度の上昇が予測されていたが、各国が温室効果ガス排出量の削減対策を打ち出したことで、計画通りに進めば上昇幅は2.6度まで縮小する見通しとなった。それでも協定の実現には不十分で、熱中症による死亡例などが増える恐れが高いという。
研究チームは、健康リスクが高まる危険な高温日数の変化を国ごとに調べた。日本は15年から現在までの10年で年間43日から48日に増加。2.6度上昇すると66日、4度上昇では88日まで増えると推計している。
〔写真説明〕猛暑の中、ホースで水を浴びる男性=2月17日、ブラジル・リオデジャネイロ近郊(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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