【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは１６日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から２．６度上昇するとの分析結果を明らかにした。対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから１０年を迎える中、協定が掲げる目標達成には一層の対策強化が必要だと警鐘を鳴らした。
　協定は２０１５年にフランスで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でまとまった。世界の気温上昇を「２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求する」と規定。近年は研究が進み、温暖化による人々の健康や経済、社会への被害を避けるため、１．５度の目標が重視されている。
　分析によると、協定採択前は今世紀末に４度の上昇が予測されていたが、各国が温室効果ガス排出量の削減対策を打ち出したことで、計画通りに進めば上昇幅は２．６度まで縮小する見通しとなった。それでも協定の実現には不十分で、熱中症による死亡例などが増える恐れが高いという。
　研究チームは、健康リスクが高まる危険な高温日数の変化を国ごとに調べた。日本は１５年から現在までの１０年で年間４３日から４８日に増加。２．６度上昇すると６６日、４度上昇では８８日まで増えると推計している。　
〔写真説明〕猛暑の中、ホースで水を浴びる男性＝２月１７日、ブラジル・リオデジャネイロ近郊（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）