高市早苗首相は２４日午後、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説を行う。経済財政政策の基本方針として「責任ある積極財政」を打ち出す。財政規律を重視していた石破前政権からの路線転換を明確にする。２０２６年中に安全保障関連３文書の改定を目指す方針を盛り込むなど、防衛力強化の必要性も訴える。
　社会保険料負担の軽減を求める世論を踏まえ、「給付付き税額控除」の制度設計など「税と社会保障の一体改革」を議論するため、超党派で有識者も交えた「国民会議」設置も提唱する。
　人工知能（ＡＩ）や半導体など先端技術産業を成長させるための「日本成長戦略会議」の新設を訴える。土地取得ルールの在り方検討など外国人政策の推進について「排外主義とは一線を画す」として理解を求める。
　防衛費と関連経費を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標の達成時期は、今年度に前倒しする。
　連立合意を結んだ日本維新の会が掲げる「副首都」構想についても、東京と「副首都」の責務と機能に関する検討の加速化を表明する。　
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２４日午前、東京・永田町

（ニュース提供元：時事通信社）