政府は４日、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・首相）を設置した。人工知能（ＡＩ）や半導体、防衛産業などを戦略分野と位置付け、官民連携の投資促進策を議論する。岸田、石破両政権の「新しい資本主義実現会議」を衣替えし、積極財政派の識者を交えて「高市カラー」を鮮明にする。
　「今や世界各国、官民でしっかりと課題解決型の投資を進めている。そういう時代になっている」。首相は同日、会議運営を担う事務局での訓示でこう強調した。
　日本の財政状況は主要国で最悪の水準だが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を継承する首相は「責任ある積極財政」という旗印を掲げ、財政支出拡大や金融緩和の維持を志向する。その意向を反映し、会議のメンバーにはクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストや、元日銀審議委員でＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストなど、財政出動や金融緩和に積極的な人物が選ばれた。　
〔写真説明〕「日本成長戦略本部事務局」の看板を手に撮影に応じる高市早苗首相（左）と城内実日本成長戦略担当相＝４日、東京都千代田区（代表撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）