国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジルのベレンで開幕する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されてから１０年を迎えるが、トランプ政権下の米国が離脱を決めるなど、世界的な取り組みの推進に不透明感が漂う。温室効果ガスの着実な削減に向け、各国が結束できるかが焦点となる。

　会期は２１日まで。１７日からは閣僚級会合が予定され、石原宏高環境相が出席する方向だ。

　「パリ協定」は、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を１．５度に抑える目標を掲げる。各国は協定に基づき、９月末を期限として、２０３５年までの温室ガス削減目標を設定するよう求められていた。しかし、国連への提出状況は低調で、足並みはそろっていない。「１．５度目標」達成に向けて残された時間が限られるだけに、国際協調が急務となっている。

　また、昨年のＣＯＰ２９では、気候変動対策に取り組む途上国向けの資金支援の規模について、先進国の主導で３５年までに少なくとも年間３０００億ドル（約４６兆円）を確保することが決まった。さらに、民間からの拠出を含めて、１兆３０００億ドル（約２００兆円）に拡大することも言及されており、ＣＯＰ３０では、資金確保をはじめ、パリ協定の実施に向けた具体策が議論される見通しだ。（了）

（ニュース提供　時事通信：2025/11/10-15:05）

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