政府は１０日、首相官邸で「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）の初会合を開いた。初回は策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。人工知能（ＡＩ）や造船など１７分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針だ。トランプ米政権による高関税措置による打撃の中でも、積極的な投資を継続できるよう支援する。
　首相は会議の席上、「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進める」と表明。防衛関連を含む政府調達や規制改革で需要創出を図る考えを強調し、経済対策の策定を待たずに可能なものから着手するよう関係閣僚に指示した。
　骨子案では、投資額の一定割合を法人税額から差し引く税額控除の大幅拡充を伴う「大胆な投資促進税制」を創設する方針を打ち出した。減税措置とともに複数年度の予算措置を講じることも宣言し、民間企業が投資しやすい環境を整備する。　
〔写真説明〕日本成長戦略会議の初会合で発言する高市早苗首相（左から２人目）。左端は城内実日本成長戦略担当相＝１０日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）