人口減少が進む過疎地域などで、医療・介護や小売りなど生活に必要な「エッセンシャルサービス」の供給が不足し続けた場合、２０４０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）が最大７６兆円程度減少するとの経済産業省の試算が１６日、明らかになった。経産省は１８日に開かれる産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議で試算を示す。
　小売店や医療・介護事業者などの撤退で生活環境が悪化し、人口流出に拍車が掛かれば、地域のサプライチェーン（供給網）全体に悪影響を与える可能性がある。有識者会議では、過疎地域などを念頭に、住民主体の非営利組織を新たなサービスの担い手に位置付ける方向で検討する。
　経産省は４月、現在１００兆円程度の国内民間投資について、目標とする２００兆円にまで引き上げれば、４０年度の実質ＧＤＰが２１年度比約１．４倍の約７５０兆円に達するとのシナリオをまとめた。今回の試算では、このシナリオを基に、生活に不可欠なサービス維持の対策を行わなかった場合の影響額を算出した。
　エッセンシャルサービスに関わる事業者の撤退といった直接的な影響額は約１６兆円。一方、製造業など他産業に与える間接的な影響額は最大６０兆円で、合計すると最大７６兆円程度に上る。これは４０年度時点で想定される実質ＧＤＰの１割に相当する可能性があるとしている。　

（ニュース提供元：時事通信社）