内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％減だった。マイナス成長は２４年１～３月期以来、６四半期ぶり。トランプ米政権が４月以降に発動した高関税措置の悪影響が本格化し、輸出が落ち込んだ。
　内需の柱である個人消費は０．１％増。猛暑の影響で飲料が伸びたほか、外食や鉄道利用なども増加した。一方、自動車や衣料の販売は低調だった。
　設備投資は１．０％増と４四半期連続のプラス。ソフトウエアやパソコンなどへの投資が増えた。
　住宅投資は９．４％減と大幅なマイナスに陥った。４月の省エネ基準への適合義務化を受け、３月までに生じた駆け込み需要の反動減が生じた。統計上、工事の進捗（しんちょく）ペースに応じて計上されるため、７～９月期ＧＤＰで反動減の影響が顕著になった。公共投資は０．１％増。民間在庫の変動がＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）はマイナス０．２％だった。
　輸出は前期比１．２％減と２四半期ぶりにマイナス。米国を主要市場とする自動車が落ち込んだほか、化学製品、汎用（はんよう）機械も減少した。統計上は輸出に計上されるインバウンド（訪日客）消費もマイナスに転じた。輸入は、原油や天然ガスなどが減り、０．１％減となった。
　ＧＤＰの増減に与える寄与度は内需、外需はともにマイナス０．２％。物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％増、年率０．５％増だった。
　先行きについて、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「自動車メーカーによる関税コストの価格転嫁が進むことで、輸出は一段の下振れリスクがある。消費など実体経済の足取りも鈍く、景気は力強さに欠ける状態が続く」とみている。　
〔写真説明〕１６日、東京・銀座エリアの建設現場（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）