2025/11/18
ニュープロダクツ
リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」(開発元=日本信用情報サービス)を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。
同サービスでは、警察関連情報・警察外郭団体情報を含め、独自の知見に基づいて収集された重要なリスク情報へのアクセスが可能。また、地方紙を含む新聞紙面の記事情報を原本レベルで収集・分析することで一次情報に基づいた正確な情報を提供する。約80人の専門スタッフが人手で精査し、地方紙にしか掲載されない実名報道など、検索エンジンには出ない実名情報を蓄積する。そのほか、シンガポールに本拠地を置くグローバルリスクデータ提供会社Acuris Risk Intelligence社と提携しており、海外の反社会的勢力やコンプライアンスリスクについても調査できる。
同サービスでは、使いやすさと機能の充実を両立させた設計を備え、専門的な知識がなくてもウェブブラウザから簡単にアクセス・利用できるインターフェースを提供する。個人名や企業名のみを入力するだけでネガティブ情報を即時取得でき、1回の検索で追加課金なく詳細まで表示される。確認しやすいように整理された表示で、複数の情報ソースを一元チェックできるため、業務効率が大幅に向上する。
検索機能では、一般社団法人民事法務協会が提供する商業・法人登記情報PDFをアップロードすることで商号や役員名をすべて抽出して一括検索できる「登記情報検索機能」を備えており、従来の手作業による反社チェックに比べて大幅な時間短縮とコスト削減が可能。また、CSVファイルによる最大5000件の一括検索が可能となっており、大規模な取引先チェックや定期的な既存取引先の再チェックも効率的に実施できる。1回の検索で365日間、無料で再チェックが可能。検索結果はPDFまたはCSV形式で出力できる。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
- 独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック
- 緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス
- 「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ
- AIが疾病リスクを予測する健康管理システム
- EV火災を効果的に消火する車両火災用ノズル
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/18
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-
-
-
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方