小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。「気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはサプライチェーン（供給網）だけでなく観光にもリスクだ」と指摘し、「リスク低減」を考慮するよう促した。
　中国政府は「治安情勢が良くない」などとして、日本への留学を慎重に判断することも求めている。自民党の有村治子総務会長は１８日の会見で、警察庁に問い合わせた結果として、例年と比べて日本国内で中国人を巡って治安が悪化した事実は認められないと反論。「事実に基づいて冷静な議論がなされることは極めて大事だ」と述べた。
　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は会見で国内観光業への影響に触れ、「中国人観光客がゼロになっても成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい」と強調した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁については「撤回の必要はない」との認識を示しつつ、「特定のケースに当てはめて発言するのは控えた方がいい」と語った。　
〔写真説明〕グループインタビューで質問に答える小野田紀美経済安全保障担当相＝１７日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）