2025/11/19
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル、北京時事】オランダ政府は19日、中国系半導体メーカー、ネクスペリア(本社オランダ)に対する経営介入措置を停止すると発表した。措置に反発した中国政府が同社製半導体の輸出を制限し、自動車メーカーを中心に世界のサプライチェーン(供給網)に混乱が生じていたが、両国間の協議に進展があったとしている。
オランダ政府は9月、重要部品の供給を国家の監視下に置く経済安全保障の観点から、中国企業の傘下にあるネクスペリアに対し、企業の意思決定を阻止できる冷戦期の法律に基づく介入権限を発動。これを受けて中国政府は広東省にある同社工場からの半導体輸出を制限した。
ネクスペリアの半導体は先端品ではないものの、車載向けに広範に使用されており、ホンダや独フォルクスワーゲン(VW)など世界の自動車メーカーの生産に影響が出ていた。
〔写真説明〕ネクスペリア本社=オランダ・ナイメーヘン(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方