【ブリュッセル、北京時事】オランダ政府は１９日、中国系半導体メーカー、ネクスペリア（本社オランダ）に対する経営介入措置を停止すると発表した。措置に反発した中国政府が同社製半導体の輸出を制限し、自動車メーカーを中心に世界のサプライチェーン（供給網）に混乱が生じていたが、両国間の協議に進展があったとしている。
　オランダ政府は９月、重要部品の供給を国家の監視下に置く経済安全保障の観点から、中国企業の傘下にあるネクスペリアに対し、企業の意思決定を阻止できる冷戦期の法律に基づく介入権限を発動。これを受けて中国政府は広東省にある同社工場からの半導体輸出を制限した。
　ネクスペリアの半導体は先端品ではないものの、車載向けに広範に使用されており、ホンダや独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など世界の自動車メーカーの生産に影響が出ていた。　
〔写真説明〕ネクスペリア本社＝オランダ・ナイメーヘン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）