全国で相次ぐクマ被害を受け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、９月から始まった「緊急銃猟」制度に関して自治体の支援に乗り出すことが２０日、明らかになった。クマを駆除する際のマニュアル作りや訓練の実施計画策定を有償でサポート、地域住民の安全確保につなげたい考えだ。
　緊急銃猟は、改正鳥獣保護管理法に基づき、市街地に出没したクマに対し市町村の判断で発砲できる制度。ただ、ハンターの確保や自治体側のノウハウ不足が課題となっている。
　緊急銃猟時のチェックリストや、発砲後の原状回復、損失補償の手続きなどの流れを盛り込んだひな型を提供し、マニュアル作成を支援。「住宅に発砲被害が出る可能性がある」といったシナリオを想定した訓練の実施計画も策定する。駆除に対する苦情対応の講習も行う方針だ。
　子会社のＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が、１２月からグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保などを通じて販売する。マニュアル策定支援は１市町村当たり３０万円から、訓練支援は５０万円からをそれぞれ想定しており、今後１年間で計３０自治体からの受注を目指す。
　環境省によると、今年４月～１０月のクマによる死傷者数は１９７人（速報値）に上る。　
〔写真説明〕ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）