木原稔官房長官は２１日の記者会見で、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の先の国会答弁に関し、従来の政府見解の範囲を逸脱していたと受け取られかねない発言だったと認めた。政府の立場に変化はないと説明しつつ、「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」と語った。
　木原氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の国会質疑を例に挙げ、「これまでケース・スタディー（事例研究）は限られていた。それと若干異なるように取られてもおかしくないことを首相が発言した」と述べた。　
〔写真説明〕記者会見する木原稔官房長官＝２１日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）