長野県石油商業組合北信支部がガソリン販売価格を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたことなどについて、同組合は２６日、「事実を真摯（しんし）に受け止めるとともに、長野県民に深謝する」とのコメントを出した。
　同組合は「再発防止に向け、コンプライアンス体制の再整備などに着手している」とし、県民らに説明するため記者会見を開く意向を示した。
　同組合の平林一修専務理事は取材に、価格調整が行われていた事実を認識しておらず、カルテル行為について「容認していない」と述べた。
　長野県の阿部守一知事もコメントを出し、「公正な競争を阻害し、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼすもので、県民の信頼を著しく損なう許しがたい行為だ」と批判。「組織としての健全性と透明性を確保するよう取り組むことが必要だ」と指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）