2025/11/27
防災・危機管理ニュース
【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、両国首脳がトランプ米大統領の立ち会いの下、和平合意を締結してから26日で1カ月が経過した。トランプ氏は「歴史的な合意だ」と称賛したが、国境地帯の地雷で兵士が負傷したことを受け、タイ側が今月10日に合意の履行停止を表明。トランプ氏が再度仲介を試みているが、履行再開の見通しは立っていない。
タイとカンボジアは7月、未画定の国境地帯で武力衝突し、少なくとも40人が死亡した。その後、米国や中国などの仲介で停戦で合意。10月26日にマレーシアの首都クアラルンプールで、国境地帯での重火器や地雷の撤去、カンボジア兵の捕虜の解放などを盛り込んだ和平合意を結んだが、2週間後に停止に追い込まれた。
履行停止の理由となった地雷に関し、タイ側はカンボジアが設置したと主張したが、カンボジア側は設置を否定。今月12日には、カンボジア側がタイ軍の攻撃により民間人4人が死傷したと発表した。
ロイター通信によると、トランプ氏は14日にタイ・カンボジア首脳とそれぞれ電話会談を行った後、「彼らは順調にやっている」と記者団に述べた。しかし、その後も両国が歩み寄る気配はなく、こう着した状態が続いている。
トランプ政権は関税交渉を持ち出し、タイ側に和平合意の履行再開を迫った。タイ外務省は、米国から再開まで交渉を一時停止するという書簡を受け取ったと明かした。一方、タイ政府は交渉は継続しているとの見方を示している。
米国との関税交渉について、カンボジアは決着している。タイも原則合意しているが、さらなる関税引き下げを求めて交渉中だ。タイメディアは「米国の姿勢は、長年の親密な同盟国であるタイに打撃を与えた」と批判的に報じている。
〔写真説明〕トランプ米大統領(右)の立ち会いの下、和平合意の調印式に臨むタイのアヌティン首相(左)とカンボジアのフン・マネット首相=10月26日、クアラルンプール(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/26
-
-
-
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方