【ニューヨーク時事】米動画配信大手ネットフリックスが発表した米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収は、映画やドラマの新たな提供の仕方を確立した新興勢が伝統企業をのみ込む、米メディア業界の大規模再編となる。ただ、独占禁止法に抵触する恐れが指摘され、トランプ米政権や欧州当局などの承認を得られるかどうかが焦点となっている。
　ネットフリックスは、ワーナーの映画・テレビ番組の制作スタジオと動画配信サービスの買収を通じ、映画「ハリー・ポッター」「スーパーマン」「バットマン」といった有力なシリーズ作品を獲得。一段のコンテンツ強化につながる。ただ、動画配信市場で強くなり過ぎ、当局からにらまれる可能性もくすぶる。
　米ＣＮＢＣテレビは５日、トランプ政権が買収に対し「強い疑念」を抱いていると報じた。さらに、ワーナーの獲得を目指していたが、今回ネットフリックスに敗れた格好となった米メディア大手パラマウント・スカイダンスは、経営者一族がトランプ大統領と親しく、横やりを入れるのではないかと取り沙汰されている。
　パラマウントのデービッド・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＩＴ大手オラクル創業者ラリー・エリソン氏の息子。ラリー氏は世界長者番付で一時首位に立ったことがある富豪で、トランプ氏に資金提供などで長年協力してきた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、パラマウントが政権に対し、独禁法を理由に買収阻止を働き掛けるのは「あり得る脅威だ」との見方を示した。　
〔写真説明〕米動画配信大手ネットフリックスと米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）