SNSへの投稿内容モニタリングなどを行うアディッシュ株式会社は8月25日、「2015年度企業のソーシャルリスクに対する実態調査」結果を発表した。有効回答数は100社。

調査結果によると、51％の企業がソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを設定。そのうち小売り、飲食業界に絞ると、60％が従業員に対してソーシャルリテラシー研修を実施するなど、危機感が強いことが分かった


自社に関する書き込みを定期的にチェックしている企業は53％。従業員1000人以上の大企業では7割以上が実施しており、企業規模が大きいほど自社に関する書き込みをチェックしていることが判明した。業種別にみると、製造業（食品系）では89％が実施。次いで消費者向けサービス、金融・監査法人・コンサルティング業界と続いている。





また、「リスクのある書き込みを発見した場合の対応」として最も多かったのは「社内の該当部署に情報を共有する」で84％。「お問い合わせセンターに同様のクレームがある場合に商品・サービスの改善を検討する」（34％）、「該当の不満に対し、商品・サービスの改善策を即日実施する」（23％）と、リスクになり得るソーシャルネット上の声を積極的に改善に生かす動きも出ているという。




ソーシャルリスク対策への感度が高い業界トップは「小売・飲食」と「食品製造業」（ニュースリリース）


http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000003955.html