スマホ市場で基本ソフト（ＯＳ）を独占する巨大ＩＴ企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法（スマホ新法）が１８日、全面施行された。アップルやグーグルに対し、他社の決済サービスの利用を妨げる行為などを禁止し、違反した場合は課徴金を課す。アプリ配信事業者は外部の自社決済サービスに利用者を誘導できるようになった。
　同日から、外部決済を利用する場合の手数料をアップルは最大１５％、グーグルは最大２０％に設定した。両社はこれまでアプリ事業者に原則として自社の決済サービスの利用を義務付け、売上額の最大３０％を手数料として徴収してきたため、事業者の負担は軽減されることになる。アップルは自社の決済サービス利用時の手数料も最大２６％に引き下げた。　
〔写真説明〕携帯電話に表示された米グーグル、アップルなど巨大ＩＴ企業のロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）