スマホ市場で基本ソフト(OS)を独占する巨大IT企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法(スマホ新法)が18日、全面施行された。アップルやグーグルに対し、他社の決済サービスの利用を妨げる行為などを禁止し、違反した場合は課徴金を課す。アプリ配信事業者は外部の自社決済サービスに利用者を誘導できるようになった。
 同日から、外部決済を利用する場合の手数料をアップルは最大15%、グーグルは最大20%に設定した。両社はこれまでアプリ事業者に原則として自社の決済サービスの利用を義務付け、売上額の最大30%を手数料として徴収してきたため、事業者の負担は軽減されることになる。アップルは自社の決済サービス利用時の手数料も最大26%に引き下げた。 
〔写真説明〕携帯電話に表示された米グーグル、アップルなど巨大IT企業のロゴ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)