政府は７日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。地域を限定せず、災害そのものを対象とする「本激」とした。激甚災害の指定により、河川や道路などのインフラや農業関連施設の復旧に対する国の補助率がかさ上げされる。
　高市早苗首相は７日の非常災害対策本部会議で、「本格復旧に向けた取り組みの強化、農林漁業者や中小企業・小規模事業者の支援などに取り組む必要がある」と強調した。
　激甚災害は、災害復旧事業に対する国の支援を手厚くし、被災自治体の財政負担を軽減する仕組み。国庫補助率が１～２割程度引き上げられる。
　政府は、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた。運転免許証の有効期限延長や、債務超過による破産手続きの延期など、行政上の特例が適用される。特定非常災害への指定は、１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災などに続き、９例目となる。
　また政府は、地震で被害を受けた熊本県御船町を局地激甚災害に指定する見込みを明らかにした。中小企業への信用保証を強化する措置を講じる。　
〔写真説明〕最大震度７の地震発生から１週間、川沿いの倒壊した建物＝４日、熊本県八代市

（ニュース提供元：時事通信社）