政府は7日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定することを決めた。地域を限定せず、災害そのものを対象とする「本激」とした。激甚災害の指定により、河川や道路などのインフラや農業関連施設の復旧に対する国の補助率がかさ上げされる。
 特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」への指定も決めた。運転免許証の有効期限延長など、行政上の特例が適用される。 
〔写真説明〕最大震度7の地震発生から1週間、川沿いの倒壊した建物=4日、熊本県八代市

(ニュース提供元:時事通信社)