2025/12/23
防災・危機管理ニュース
政府は23日の閣議で、人工知能(AI)の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるAIを創る」と明記。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。
基本計画は、AIの開発などに関する日本の現状を「主要国はもちろん、経済規模が小さい国にも後塵(こうじん)を拝し、出遅れが年々顕著になっている」と分析。日本が強みとする質の高いデータや高品質な通信環境を生かして「反転攻勢に出る」と強調した。
その上で、今後の基本方針として(1)利活用の加速的推進(2)開発力の戦略的強化(3)信頼性の向上(4)社会の継続的変革―を掲げた。
具体的な施策を巡っては、政府・自治体の業務への本格導入を推進。国産AIの基盤モデルや、ロボットと組み合わせた「フィジカルAI」などを「日本の勝ち筋」と位置付け、開発に注力する考えを示した。
国民の不安払拭などのため、AIの安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の人員拡充を盛り込んだ。AI人材の育成・確保に向け、小中学校の段階から基礎的な知識を学ぶ必要性も記した。
基本計画は、5月成立のAI法に基づき策定。当面は毎年改定する。政府はまず、来年夏をめどに投資目標などを明記したロードマップ(工程表)をまとめ、反映させたい考えだ。
〔写真説明〕閣議に臨む高市早苗首相(中央)=23日午前、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- AI
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方