政府は２４日、首相官邸で「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開き、来年５月までに人工知能（ＡＩ）・半導体など重点投資対象１７分野ごとの工程表案をまとめる方針を決めた。人手不足の解消につながる家事の負担軽減へ、２０２７年夏に家事支援サービスの国家資格化を目指す方針も打ち出した。
　首相は席上、「真に実効性のある官民投資ロードマップを策定する」と表明。新たに導入する「大胆な投資促進税制」が適用される投資額は合計で「年間約４兆円を見込む」と強調した。
　政府は新たな成長戦略の策定に向け、作業の進捗（しんちょく）管理を担う分科会を新設し、分野ごとの作業部会も整備した。経済安全保障の強化につながる「危機管理投資」を中心に官民連携投資を促すため、研究開発や需要創出といった支援策を議論する。　

（ニュース提供元：時事通信社）