厚生労働省の審議会は２５日開いた部会で、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の強化に向けた報告書案をまとめた。ガイドラインに住宅手当や家族手当の項目を新設するなどし、非正規の待遇改善を促す。厚労省は来年春ごろにガイドラインの改定などを行う見通しだ。
　ガイドラインの見直し案は、住宅手当や家族手当で問題となる支給格差を例示するとともに、退職手当についても格差が不合理と認められる場合があると指摘した。無事故手当や夏季冬季休暇の記載も追加した。
　また、有期契約から無期契約に転換する場合にも不合理な待遇差がないかあらかじめ点検し、解消することが求められると強調した。　
〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）