公共事業関係費は、前年度比２２０億円増の６兆１０７８億円となった。このうち国土強靱（きょうじん）化関連は４００億円増の４兆１１０６億円。上下水道をはじめとしたインフラの老朽化対策に力を入れる。２０２６年中の防災庁設置を見据えた費用としては、内閣府防災担当などの関連予算を前年度の１４６億円から約１．４倍の２０２億円に増やした。
　老朽化対策は、埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けたもの。破損したときの社会的な影響が深刻になる大型水道管などを対象に、更新費のほか、管を新たに１本増やす「複線化」の費用を補助する。
　このほか、橋やトンネル、鉄道施設などの計画的な修繕を進め、長寿命化を図る。海岸堤防のかさ上げや耐震化にも注力する。
　内閣府防災担当の定員は現状で２２０人だが、防災庁設置時点で３５２人へ拡充させる。新年度の予算では、災害への備えに当たる自治体向けの「防災力強化総合交付金」を創設。シミュレーションに基づいた防災計画見直しや、避難所環境の改善を後押しする。　

（ニュース提供元：時事通信社）