政府は２６日、エネルギーや食料の安定確保に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。武力紛争などで海上輸送が混乱すれば、国民生活の維持に不可欠な物資の輸入が滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、２０２６年夏をめどに方針を取りまとめる。
　議長の木原稔官房長官は会合で「世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある。持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討を進めることが必要だ」と語った。　
〔写真説明〕「エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議」で発言する木原稔官房長官（中央）＝２６日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）