【シンガポール時事】シンガポール政府は、化石燃料以外の資源を原料とする次世代ジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及拡大に向け、ＳＡＦの調達費用を航空便の旅客から徴収する「ＳＡＦ税」を２０２６年に導入する。世界初の制度とされ、航空運賃に上乗せする形で乗客に負担が生じる。
　ＳＡＦ税は航空業界の脱炭素を促す切り札となる。２６年１０月以降のシンガポール出発便が対象で、航空券としては４月からの販売分より適用される。経由便は対象外。徴収した税収は政府が新設した基金に積み立てられ、ＳＡＦの調達や管理費用に使われる。
　徴収額は目的地までの距離に応じて設定される。エコノミーとプレミアムエコノミーの場合はシンガポール発の日本行き便で２．８シンガポールドル（以下Ｓドル、約３３０円）を上乗せする。最短の東南アジアまでは１Ｓドル（約１２０円）、最長の米州までが１０．４Ｓドル（約１２５０円）。ビジネスとファーストはこの４倍が課され、最高税額は米州までの４１．６Ｓドル（約５０００円）。
　シンガポール発の貨物便も対象で、旅客と同じ距離区分に応じて、重さ１キロ当たり０．０１～０．１５Ｓドルが課される。
　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国際航空分野の炭素排出量を５０年までに実質ゼロとする長期目標を設定。アジア地域はＳＡＦへの移行が欧米と比べて遅れ気味だったが、シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）はこれを最重要施策に位置付け、航空燃料におけるＳＡＦ比率を３０年までに３～５％とする目標を掲げている。　
〔写真説明〕シンガポールのチャンギ国際空港の外観＝４月１０日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）