2026/01/01
防災・危機管理ニュース
【シリコンバレー時事】2026年の米ハイテク業界は、人工知能(AI)を巡る覇権争いがますます激化しそうだ。昨年後半にかけて、「チャットGPT」を提供する米オープンAIや、AI半導体で「一強」の米エヌビディアの地位を揺るがす動きが相次いだ。
チャットGPTは昨年、週間利用者数が8億人まで急成長。AIチャットボットの分野では8割のシェアを誇り、AI時代をリードする存在だ。
一方、足元ではライバルの猛追を受けている。米グーグルが公開した生成AI基盤モデル「ジェミニ3」は、チャットGPTより優れた性能を示し、利用者や市場の高い評価を得た。
米AI新興アンソロピックが提供する「クロード」は法人向けの大規模言語モデル市場のシェアで、チャットGPTを上回ったとの調査もある。「超知能」の開発を掲げる米メタ(旧フェイスブック)は、26年早々に新モデルを投入すると報じられた。
グーグルの攻勢に危機感を抱いたオープンAIのアルトマン最高経営責任者(CEO)は昨年12月、社内で「コード・レッド(非常事態)」を宣言、開発資源をチャットGPTの改良に集中させるよう指示した。既に新モデルの公開なども進めており、次の一手が問われる。
AI半導体を巡る競争にもにわかに注目が集まる。約8割のシェアを握るエヌビディアは、昨年10月に世界で初めて時価総額5兆ドル(約780兆円)を達成したが、それ以降株価は下落傾向だ。一因となったのが、グーグルの独自AI半導体「TPU」。米メディアによれば、メタが27年にもTPUを採用する方向で、エヌビディア「一強」が揺らぐのではないかとの観測が広がった。
米アマゾン・ドット・コムは独自のAI半導体「トレイニウム」の性能向上を急ピッチで進めている。オープンAIは26年後半から、自社設計のAI半導体の利用を始める計画だ。
日本を含む主要国や企業が自国内でAIを管理する「ソブリン(主権)AI」の動きも、覇権争いに拍車を掛けている。AIへの投資が過剰となっているのではないかとするバブル懸念を尻目に、各社の新製品開発とシェア争奪戦は過熱の一途をたどっている。
〔写真説明〕米オープンAI(手前)と「チャットGPT」のロゴ(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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