【シリコンバレー時事】２０２６年の米ハイテク業界は、人工知能（ＡＩ）を巡る覇権争いがますます激化しそうだ。昨年後半にかけて、「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩや、ＡＩ半導体で「一強」の米エヌビディアの地位を揺るがす動きが相次いだ。
　チャットＧＰＴは昨年、週間利用者数が８億人まで急成長。ＡＩチャットボットの分野では８割のシェアを誇り、ＡＩ時代をリードする存在だ。
　一方、足元ではライバルの猛追を受けている。米グーグルが公開した生成ＡＩ基盤モデル「ジェミニ３」は、チャットＧＰＴより優れた性能を示し、利用者や市場の高い評価を得た。
　米ＡＩ新興アンソロピックが提供する「クロード」は法人向けの大規模言語モデル市場のシェアで、チャットＧＰＴを上回ったとの調査もある。「超知能」の開発を掲げる米メタ（旧フェイスブック）は、２６年早々に新モデルを投入すると報じられた。
　グーグルの攻勢に危機感を抱いたオープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１２月、社内で「コード・レッド（非常事態）」を宣言、開発資源をチャットＧＰＴの改良に集中させるよう指示した。既に新モデルの公開なども進めており、次の一手が問われる。
　ＡＩ半導体を巡る競争にもにわかに注目が集まる。約８割のシェアを握るエヌビディアは、昨年１０月に世界で初めて時価総額５兆ドル（約７８０兆円）を達成したが、それ以降株価は下落傾向だ。一因となったのが、グーグルの独自ＡＩ半導体「ＴＰＵ」。米メディアによれば、メタが２７年にもＴＰＵを採用する方向で、エヌビディア「一強」が揺らぐのではないかとの観測が広がった。
　米アマゾン・ドット・コムは独自のＡＩ半導体「トレイニウム」の性能向上を急ピッチで進めている。オープンＡＩは２６年後半から、自社設計のＡＩ半導体の利用を始める計画だ。
　日本を含む主要国や企業が自国内でＡＩを管理する「ソブリン（主権）ＡＩ」の動きも、覇権争いに拍車を掛けている。ＡＩへの投資が過剰となっているのではないかとするバブル懸念を尻目に、各社の新製品開発とシェア争奪戦は過熱の一途をたどっている。　
〔写真説明〕米オープンＡＩ（手前）と「チャットＧＰＴ」のロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）