【北京時事】中国の習近平政権は、２０２６年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。
　「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。中国の王毅共産党政治局員兼外相は１２月３０日に北京で開かれたシンポジウムでそう訴え、高市氏の発言を改めて非難した。習政権は日本側が発言を撤回しない限り対話に応じない立場を崩しておらず、１月の財界訪中団受け入れも事実上、拒否した。
　また、批判の対象を高市政権の安保政策に拡大。防衛費増額や安保関連３文書の改定、非核三原則を巡る議論に矛先を向け、「日本軍国主義の台頭を厳重に警戒しなければならない」（王氏）と主張している。
　１２年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し関係が悪化した際には、首脳会談の実現まで２年以上かかった。会談は、中国が議長国だった１４年１１月の北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた。
　中国は今年、再びＡＰＥＣ議長国を務める。日本側は１１月に広東省深セン市で開かれる首脳会議での会談を模索するが、「それまでに中国側が冷静になっているか分からない」（日中関係筋）との見方は多い。習政権にとって最大の外交課題である対米関係は協調機運が出ており、日本との関係改善に乗り出す動機も乏しい。
　ただ、圧力を強めても高市政権が高い支持率を維持しているのは「習政権にとって誤算」（外交関係者）だ。また、国際社会で中国の主張に支持が広がっているとは言い難い。トランプ米政権との貿易摩擦が再燃するなど中国を取り巻く環境が変化すれば、対日政策を転換させる可能性もある。　
〔写真説明〕中国の習近平国家主席＝２０２５年１２月４日、北京（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）