【ニューヨーク時事】米著名政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は５日、２０２６年の「十大リスク」を発表し、１位にトランプ大統領が権力を強める「米国の政治革命」を挙げた。政治的な理由で公務員らが解雇され、議会では野党民主党がリーダー不在で抵抗できておらず、「第１次トランプ政権で持ちこたえていた安全装置の多くが今や崩れつつある」と指摘した。
　また、一連の政治革命は「最終的に失敗する可能性が高い」としつつ、「国は暴走しているが、どこに向かっているか、誰にも分からない」と危機感を示した。
　２位は「中国の電気覇権」。中国はリチウムイオン電池やレアアース（希土類）の生産を支配しており、太陽光パネルや電気自動車（ＥＶ）の分野で世界をリードする。人工知能（ＡＩ）に不可欠な発電能力も拡大していると分析した。
　３位は米国が南北米大陸を勢力圏とする「トランプ版モンロー主義」。ベネズエラへの急襲とマドゥロ大統領の拘束に成功したことで、トランプ氏がさらに強硬になり、宿敵キューバへの圧力を強める可能性があるとしている。　
〔写真説明〕米ホワイトハウス前でトランプ政権のベネズエラ攻撃に抗議するデモの参加者ら＝３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）