中小受託取引適正化法の概要【後編】
下請法から取適法へ
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
2026/01/09
弁護士による法制度解説
山村 弘一
弁護士・公認不正検査士/東京弘和法律事務所。一般企業法務、債権回収、労働法務、スポーツ法務等を取り扱っている。また、内部公益通報の外部窓口も担っている。
令和8年を迎え、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」)の改正によりできた、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」)が施行されました。
主な改正点として、①用語の見直し、②適用対象の拡大、③禁止事項の追加、④面的執行の強化が挙げられるところ、前編では①と②を取り上げましたので、後編では③禁止事項の追加と④面的執行の強化を取り上げてご説明したいと思います。
下請法では、親事業者に対し、①発注内容等の明示義務、②取引記録の作成・保存義務、③支払期日の設定義務、④遅延利息の支払義務という4つの義務を課していました。
取適法においても、委託事業者に課せられる義務につき、大きな点に変更はないのですが、①の発注内容等の明示義務については、これまでの書面に加えて、新たに電磁的方法(電子メール等)による明示が認められています(4条本文。なお、電磁的方法を用いることにつき、中小受託事業者の承諾は不要です)。
また、④の遅延利息の支払義務については、正当な理由なく製造委託等代金を減額した場合において、当該減額分に対する遅延利息の支払義務が追加されました(6条2項)。
取適法での義務は下表のとおりです。
弁護士による法制度解説の他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方