九州電力の西山勝社長は１８日までに時事通信のインタビューに応じ、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出などに伴い、九州での電力需要は２０３４年に、現在より２～３割増加するとの想定を明らかにした。その上で、電力需要の増加と脱炭素の実現を両立するには「再生エネルギーと原発は欠かせない電源だ」と強調した。
　西山氏は、２５年は「将来の電力供給体制に対する課題と可能性が改めて浮き彫りになった１年だった」と振り返った。同年２月に原発の「最大限活用」を掲げた第７次エネルギー基本計画が閣議決定されたことについて、「国の強い決意が示されている」と評価した。
　また、脱炭素社会構築を目指した国の長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」で、再エネや原発など脱炭素電源が豊富な地域への産業集積を加速する方針が示されたことを踏まえ、「九州の豊富な非化石電源を活用し、国の経済成長や産業競争力の強化に貢献したい」と意欲を見せた。
　昨年公表した九電の３５年までの経営ビジョンの策定に当たっては、「九州の電力需要増加と、電気に環境価値が求められる時代への移行という二つの外部環境変化を念頭に置いた」と説明。同社は「国内トップレベルの非化石電力比率と価格競争力を有する」と指摘し、「こうした環境変化は強力な追い風になる」と強調した。　
〔写真説明〕インタビューに応じる九州電力の西山勝社長＝２０２５年１２月、福岡市中央区

（ニュース提供元：時事通信社）