野村証券が不祥事の再発防止に向け、営業社員にクレジットカードやローンの状況が把握できる信用情報の提出を求めていることが２８日、分かった。同社では２０２４年に元社員が強盗殺人未遂罪で起訴されるなど、従業員の金銭に絡む不祥事が続いた。場合によっては支援も行い、不祥事の防止につなげる。
　主に個人顧客への営業活動を行う「ウェルス・マネジメント部門」の社員が対象。同部門の管理職については昨年要請し、既に提出を受けた。今年に入って提出を要請する範囲を管理職以外の社員に広げた。提出は任意で、拒否しても社員が不利益を受けることはないという。
　同社は要請について「過去の金融機関の不祥事が、社員の私的な財務状況に起因するものが多いと認識しており、防止するために始めた」と説明した。　
〔写真説明〕野村証券の看板（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）