国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）は、12月11日に公開シンポジウム「災害に強い社会に実現に向けた災害リスク情報の共有・利活用」を開催。同時に、研究者と地域の防災担当者をつなぐ「統合化地域防災実践支援Webサービス」の開発状況について発表した。現在は試験運用による有効性を評価している段階で、2017年度中の運用開始を目指す。

「統合化地域防災実践支援Webサービス」プレゼンの様子

同サービスは、現在同研究所が運用している地域情報活用基盤「eコミュニティ・プラットホーム」をベースに、カスタマイズや必要な機能の追加を実施したもの。地域（自治体や町内会など）の防災担当者に向け、地域が抱える課題について、その解決の手法や実践の事例をさまざまな研究データベースから検索することができる。さらにユーザーが自分の属性（町内会、自主防災会など）や地域の社会的特性を登録することで、「おすすめ実践事例」として類似の推奨課題とそれに適した実践事例を各種データベースから自動推奨するという。研究者に問い合わせするなどコミュニケーション機能も付加したほか、ユーザーは所属する団体やコミュニティの役割に対して付与されるため、後任への引継ぎも可能だ。

同研究所主幹研究員の三浦伸也氏は、「自然災害に直面する地域のリスク対応力、防災力を向上させるための研究はこれまで数多く行われてきた。しかし地域で実際に防災に当たる担当者は学会発表や論文に触れる機会が少なく、アクセスする方法も確立されていない。研究と実践の橋渡しを担うサービスが必要と考えた」としている。

■関連リンク
地域防災の実践の場に研究開発結果を届ける仕組みづくり
～統合化地域防災実践支援Webサービスの構築～（当日の発表スライド）
http://risk.ecom-plat.jp/fbox.php?eid=19154&s=o

地域情報活用基盤「eコミュニティ・プラットホーム」
http://ecom-plat.jp/

防災科研「地域防災対策支援研究プロジェクト」
http://all-bosai.jp/chiiki_pj/