2026/02/13
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行は12日、トランプ米政権が導入した高関税政策について、課された関税のうち9割を米国企業や消費者が負担したとする調査結果を公表した。トランプ政権は外国企業が関税を支払うと強調していたが、こうした主張と矛盾することが明るみに出た形だ。
対象期間は2025年1~11月。ほぼ全ての貿易相手国・地域を対象とした相互関税の発動を受け、関税のうち米国の輸入業者が負担した割合(1~8月)は94%と高水準を付けた。その後、外国企業が肩代わりする割合は若干増えたものの、輸入業者の負担割合は11月時点で86%と高止まり状態にある。
連銀は「米企業と消費者が高関税の大部分を負担し続けている」と指摘した。高関税は根強い物価高の要因となっている。
〔写真説明〕米ニューヨーク連邦準備銀行(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
操作不要の防水板で水害リスクを低減
全国各地で、豪雨災害が頻発している。2026年8月13日には、千葉県内で記録的な大雨が発生し、大きな浸水被害をもたらした。「命を守る行動」が最優先事項ではあるが、建物の浸水被害も防ぎたい。望ましいのは、人も建物も守れる備えだ。防水板や防水扉の設計製造を行う宇根鉄工所(広島県東広島市)では、人手を介さず水の力で起きあがる浮力起伏式防水板を開発している。代表取締役社長の宇根利典さんに、水害リスクに対する備えを聞いた。
2026/09/28
-
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方