2026/02/26
防災・危機管理ニュース
警察庁は26日、自転車と歩行者の事故が2025年に全国で3269件(前年比226件増)あり、統計の残る06年以降で最多だったと公表した。4月から自転車の違反にも交通反則通告制度(青切符)が導入される。同庁担当者は「引き続き『ながらスマホ』や飲酒運転の危険性、ルールを周知して事故を減らしたい」と話している。
同庁によると、3269件のうち、約57%は歩道や横断歩道で起きていた。自転車運転者や歩行者が死亡した事故は356件(前年比5件増)。重傷死亡事故のうち、飲酒運転によるものは87件(同12件減)、携帯電話使用は22件(同6件減)だった。
電動キックボードなど特定小型原動機付自転車の事故は前年比48件増の386件。約11%の43件で飲酒が確認され、飲酒事故比率は自転車の約16倍に達した。深夜帯が多く、同庁は「飲んで終電を逃した人の足になっている可能性がある」と分析。事業者とも連携し取り締まりを進める。
同庁は外国人運転者の事故も分析した。車を含め7906件起きており、重傷死亡事故は587件。いずれも増加傾向にあり、事故全体に占める割合は過去最高を更新した。昨年条件が厳格化された、外国の運転免許を日本の免許に変更する「外免切り替え」制度利用者の24年の事故率は1000人当たり4.1件で、制度を使わず免許を取得した外国人(5.9件)より低かった。
〔写真説明〕自転車に乗る人(資料写真)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ(群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長)。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/26
-
-
-
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方