イメージ（Adobe Stock）

アメリカ・イスラエルが2月下旬に行ったイランへの軍事攻撃は、中東全域をはじめ、国際情勢に激震を走らせている。情勢は揺れ動き不透明さが続き、緊迫度が増すばかりだ。日本企業は情勢をどう理解し、海外リスクにどう対応すべきか―。

こうした背景から、リスク対策.comは3月17日に緊急セミナー「イラン情勢を踏まえた海外安全対策セミナー」を開催する。

シナリオに応じた出口戦略

セミナーのテーマは「今求められる対策とシナリオに応じた出口戦略を探る」。講師には、株式会社共同通信デジタルのリスク対策総合研究所・所長、小島俊郎氏のほか、安全サポート（東京都港区）代表取締役の有坂錬成氏、公益財団法人公共政策調査会の理事・研究センター長、板橋功氏ら、長年にわたって企業の危機管理や海外安全対策に携わってきた専門家らを招く。

小島氏は、日立グループでの危機管理体制の構築・定着に貢献するなど、幅広く企業危機管理の支援活動に長らく従事してきた（記事「グローバルな危機管理力の向上に生かす　海外リスク情報の収集と分析が鍵」）。

また、海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂氏は、住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上）で海外駐在員の危機管理などを担当。外務省に出向し、危機管理対策のノウハウを活かし「海安協ホームページ」（現在の外務省海外安全ホームページ）を立ち上げた経歴を持つ（記事「海外危機管理マニュアルの作成が急務　企業には海外に送り出した社員を守る責任がある」）。

板橋氏は、テロリズム問題(国際テロ情勢、テロ対策)、組織犯罪、危機管理関係の研究に一貫して携わり、これまでに外務省や内閣情報調査室などの研究プロジェクトを担当してきた（記事「大阪・関西万博　多難なスタート　会場外のリスクにも注視」）。

危惧される緊迫の長期化

長期化も危惧される中東情勢の緊迫。企業にとっては、駐在員や出張者の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響など、対応を見直す事態が次々と起こりうる。

緊急セミナーでは、企業として何に注視すべきか、どのような備えを講じるべきかなどを専門家らが解説。事態の推移を的確に判断しながら、それに応じて企業がどのように撤退・退避・事業継続の判断を行っていくべきかなど、企業の「出口戦略」の考え方についても提示する。

セミナー後半には、参加者同士での意見交換会も開催。現在の懸念事項や、今後の方針などを共有する場として、企業としての海外安全対策の在り方を改めて考え直すことができる必見のセミナーとなっている。