【ワシントン時事】日米欧など主要な石油消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、過去最大となる計４億バレルの備蓄協調放出で全３２カ国が一致したと発表した。だが、事実上の封鎖状態が続く原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺の戦火は拡大。供給途絶への懸念が強まり、ニューヨーク原油先物相場は再び１バレル＝１００ドルの大台が視野に入った。原油高抑制を狙った異例の結束は、市場から疑問符を突き付けられた。
　先進７カ国（Ｇ７）は１１日、オンライン形式で首脳会議を実施。高市早苗首相はＸ（旧ツイッター）で、エネルギー需給の安定に向け、Ｇ７各国が協調していく重要性を確認したと明らかにした。
　ビロルＩＥＡ事務局長は「原油市場は前例のない課題に直面している」と強い危機感を示した。協調放出は、ロシアのウクライナ侵攻後の２０２２年春以来、約４年ぶり。過去最大だった当時の２倍超の規模となる。日本は２割に当たる約８０００万バレル、米国は１億７２００万バレルの放出を予定。ドイツや英国なども足並みをそろえた。　
〔写真説明〕１１日、パリで、オンラインでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加する議長国フランスのマクロン大統領（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕１１日、首相公邸で、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する高市早苗首相（内閣広報室提供）

（ニュース提供元：時事通信社）